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2023年度の介護福祉士国家試験において、外国人受験者数が過去最多を記録し、全体の2割を超えた。特に、就労目的の「特定技能」ビザを持つ受験者が前年度から倍増し、初めて1万人を突破したことが大きな要因となっている。この傾向は、日本の介護現場における人手不足の深刻化と、外国人材の受け入れ拡大政策が影響していると考えられる。

介護支援専門員協会は、主任ケアマネジャーをはじめとする介護支援専門員を対象とした「個別支援の壁の向こうへ！」と題した研修を、7月20日にオンラインで開催すると発表しました。この研修は、日々の業務で直面する個別支援の難しさや課題を乗り越え、参加者が「元気が出る」ような内容を目指しています。具体的なプログラムや講師陣については、今後発表される予定です。

厚生労働省は、2027年度の介護報酬改定に向け、5月から全国の介護サービス事業所を対象とした経営実態調査を実施すると発表しました。これは、介護現場の収支状況や人材確保の課題などを把握し、より実情に即した改定を行うことを目的としています。調査結果は、今後の介護保険制度の持続可能性や、サービス提供体制の強化に資するものとして、注目されます。調査への協力は、全国の事業所に要請されています。

厚生労働省は、2024年度から始まる新しい処遇改善加算に関する計画書の作成方法について、YouTubeに解説動画を公開しました。この動画では、加算の概要、計画書の記載項目、提出方法などが分かりやすく説明されています。介護職員等の賃金改善を目的としたこの加算の申請には、正確な計画書作成が不可欠です。動画は、事業者がスムーズに申請できるよう支援することを目的としています。

全国の事業所で「ケアプランデータ連携システム」の普及が急速に進んでいます。これは、新たな補助金や新年度の介護報酬の臨時改定がきっかけとなっており、訪問介護や通所介護、居宅介護支援などの「処遇改善加算」を取得する上で必須のシステムです。このシステムを有効活用し、業務転換を乗り越えることが重要となります。

日本医師会は18日に記者会見を開き、人材紹介サービスをめぐる現状や課題、国への提言などをまとめた報告書を公表した。【Joint編集部】 高額な紹介手数料が医療機関や介護事業所・施設の経営を強く圧迫していると改めて問題を提起した。