介護予防支援、包括→居宅の委託も賃上げ対象　補助金と処遇改善加算のルール判明

厚生労働省は、介護職員らの賃上げの原資となる「介護職員等処遇改善加算」について、介護予防支援事業者のうち、地域包括支援センター（包括）から業務を受託している事業所も対象に含めることを決めた。また、新加算の対象となる事業所や、補助金との関係性についてのルールが明らかになった。これまで、包括からの受託事業者は、処遇改善加算の対象外となるケースがあったが、今回のルール変更により、介護予防支援の業務も賃上げの対象となる。これにより、より多くの介護職員らが賃上げの恩恵を受けられるようになると期待される。